お客様のご要望やお悩みをお聞かせいただき、売却方法などをご提案させていただきます。
また、安心して売却するために、必要な手続きの準備や諸費用のご説明をいたします。
無料査定ですので、まだ売却するか決めかねている段階でのご依頼も承ります。ぜひご利用ください。
ご所有不動産の特性、対象物件周辺の取引状況、市況データ等を総合的に調査・分析し、ご売却が見込める価格をご提案いたします。
実際の販売価格(=売り出し価格)は、売主様のご希望をお伺いしながら設定させていただきます。
売却することに決定されましたら、不動産の販売活動をさせていただくために、媒介契約を取り交わします。媒介契約締結時、売り出し価格を決めて販売活動が始まります。
購入希望者様と売却条件を交渉します。価格の条件は最も重要ですが、その他の条件についても、譲れる点と譲れない点を明確にして、交渉を進めます。
売買契約を結ぶ前に、物件に関する情報をできるだけ正確に買主様へ提供する為に、重要事項説明書を作成します。
不動産売買契約に先立ち、買主様に対して、宅地建物取引業者が不動産の重要な事項について書面を交付のうえ説明するよう、法律上義務づけられています。
そして不動産売買契約締結前に、契約内容・条件のほか、契約日時、場所、手付金の授受についてなどを再確認させていただきます。同時に、ご契約時にご準備いただくものをご案内いたします。
「不動産売買契約書」を用いて契約を締結します。「不動産売買契約書」には、条件交渉で合意に達した事項を盛り込み、売主様・買主様の双方に交付します。
契約内容を確認後、双方ご署名ご捺印をいただき、買主様から売主様に手付金をお支払いいただきましたら、契約成立です。
買主様より売買代金の残金をお受け取りになると同時に、所有権の移転登記手続きと、物件のお引渡し(鍵のお引渡し)を行います。
そして固定資産税・管理費などの負担金の清算をします。引渡し前日までは売主様の負担、当日からは買主様の負担として、日割り清算で行うのが一般的です。
最後に、仲介手数料など、諸費用をお支払いいただきます。
不動産をご売却されて、譲渡益が生じる場合には、確定申告の手続きが必要です。確定申告は売却した翌年に行います。
ご質問のみでもお気軽にお問い合わせください。
不動産のプロからの視点で、無理のない資金計画や投資計画をご提案させていただきます。その際、ご希望の条件等がございましたらお伝えくださいませ。
ご来店されたお客様にご記入していただくアンケート用紙を下記からダウンロードできますので、印刷・記入を済ませて持参されるとスムーズです。
ご購入可能な価格を算出するために、いくらまでなら住宅ローンの借入が可能なのか算出していき、ご予算を明確にしていきます。
気になる物件や気に入った物件が見つかったら、どんどん物件を見に行かれることをおすすめします。
「不動産購入申込書」を売主様にお渡しし、購入したい意思を伝え、具体的な価格やご条件の交渉に入ります。引渡などの諸条件もしっかりと確認します。
住宅ローンご利用の場合、金融機関(民間)に融資の事前審査の申込みをします。実際の住宅ローンのお申込みは不動産売買契約成立後となりますので、この時点で確認します。
売買契約に先立ち、買主さまに対して宅地建物取引業者が不動産の重要な事項について「重要事項説明書」を交付のうえ説明するよう法律上義務づけられています。
「重要事項」とは、不動産売買にあたり宅建業者が買主様に説明しなければならない事項をいい、登記簿記載の事項、都市計画法・建築基準法等の制限、代金授受の方法、契約解除に関する事項などがあります。内容にご不明な点がある場合は、必ず担当者にお確かめください。
「不動産売買契約書」を用いて契約を締結します。「不動産売買契約書」には、条件交渉で合意に達した事項を盛り込み、売主様・買主様の双方に交付します。
契約内容を確認後、双方ご署名ご捺印をいただき、買主様から売主様に手付金をお支払いいただきましたら、契約成立です。
住宅ローンご利用の場合、この時点で正式にお申込みを行います。
買主様から売主様に残代金を支払います。預金小切手や現金で授受する場合もありますが、銀行振込みで残代金を授受するケースが一般的です。
買主様が住宅ローンを利用される場合には、買主様がローンを申し込みされた金融機関にて取引を行います。
そして固定資産税・管理費などの負担金の清算をします。引渡し前日までは売主様の負担、当日からは買主様の負担として、日割り清算で行うのが一般的です。
最後に、仲介手数料、登記費用など、諸費用をお支払いいただきます。
住宅ローンでご自宅を購入された場合、所得税が還付される「住宅ローン控除」(住宅借入金等特別控除)が受けられる場合があります。
住宅ローン控除の適用を受けられる方は、ご入居後、確定申告の手続きが必要です。確定申告は、入居した翌年に行います。
ご不明な点などございましたら
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